・パフォーマンス契約　【財団法人「省エネルギーセンター」】

　アイディックという会社が、節電器販売を目的とした詐欺罪で問題となっているようです。

　電力削減の需要が多いことから、こうしたインチキ業者が出てきているのだと思われますが、見る人が見れば一目瞭然です。節電機器の販売だけをしている会社は、ESCO事業者とは言いません。

　パフォーマンス契約（効果保証し、削減分から手数料を頂く）によって、設備投資することなく、コスト削減を目指すのがESCO事業です。当然ではありますが、適性な契約で、適切な使用をされている場合、削減の見込みはそれほどありません。ですから、わずかであっても、まず、削減できるかどうかを慎重に見極めることが、ESCO事業の第一歩です。

2004-07-22