セブン―イレブン・ジャパンは今月下旬、三井物産を通じて割安な高圧電力を調達する地域を現行の九州だけから北海道にも広げる。2007年春からは本州にも段階的に広げ、09年2月末までに全国約1万1000店の電力調達方式を切り替える。同社は昨年4月の電力小売り自由化拡大で調達先を選べるようになったのを受け、店舗への電力の調達方法の見直しを進めている。
　セブンイレブンは九州を除く地区では一般家庭用と同じ50キロワット未満の低圧電力を使用。スーパーなどが使う50キロワット以上の高圧と比べ電力料金が2割程度高い。三井物産が店舗に設ける高圧受電設備を利用し、50キロワット以上の高圧電力に切り替える。
　北海道には約800店があり、07年2月末までに切り替える。セブンイレブン全店が支払っている電力料金は年間280億円。三井物産に一定の手数料を払っても、高圧に切り替えることで対象店舗の電力料金を5％程度削減できるとみる。
　セブンイレブンは三井物産を九州、北海道地域の窓口に指定し、当面は従来通り各地域の大手電力会社から電力を調達する。将来は地域をまたいだチェーン一括調達やイトーヨーカ堂などグループ各社との共同調達も検討する。1万店を超えるスケールメリットを生かし、より有利な契約条件を引き出す。【2006年7月11日／日本経済新聞　朝刊】

　電力の自由化によって、2005年4月1日より高圧受電をしているところ（50kW以上）は、自由に電力会社を選ぶことが可能となってます。既に、官公庁の庁舎や大学病院などでは、入札によって電力供給会社を決めてます。

　民間の電力会社は増えつつありますが、思うように利益を出せてない状況です。民間が不利なのは、送電の際の託送コストが生じることです。

　自由化それ自体は、電気料金を下げる方向へリードしてくれるので、確かに望ましいことと言えましょう。しかしながら、少し長い目で見れば、主要電力会社が圧倒的に強いと言わざるを得ません。電気料金を劇的に安くすれば、民間企業が適うはずもありません。

　民間で原子力発電を行うようになるか、あるいはそれ以上の発電方法を生み出すことができれば、本当の自由化になるかもしれません。

2006-07-13