・電力自由化

　ここでも指摘されているように、最大の問題は「託送コスト」。大手資本が電力業界参入し、入札の大半において民間企業が落札してます。しかしながら、それほど利益は出てないようです。

　一般電気事業者（主要10電力会社）は、取られた客をいつでも取り戻せるという自信があるため、意に介してないというのが実態です。

　全面自由化は、託送コストという高いハードルを越えなければ実現は困難です。

　時期を同じくして、電力・電機業界が家庭用の電圧を200V以上に引き上げることを目指してます。業界の提言は、電柱までの電圧を6600Vから2万2000Vに上げ、家庭には200V、400Vで届けるというものです。これによって、年間電力量の1%弱にあたる70億kWh以上の電力が節約でき、CO2の排出量に換算すると300万t以上の低減効果があると指摘しています。

　現在、100Vを使用しているのは、世界でも日本と北朝鮮だけです。

・世界の電圧

　200Vにすると、重電業界は配電機器の切り替えなどで年間800億円の需要が見込めるといいますが、各家庭で全ての家電製品を買い換える必要が生じます。それでも、電力業界と電機メーカーは2010年代半ばの実現を目指しています。

　これらのことを踏まえると、「分散型エネルギーシステム（マイクログリッド）」が最も実現可能だと思われます。大手企業を中心に地域ごとに電源を設ければ、ムダな深夜電力も減ります。原油が高騰しているので、ディーゼルよりはガスを使うコジェネレーションが望ましいと考えます。

2006-08-08