和歌山県と県内の全30市町村は、行政経費を大幅に削減するため、重複する庶務事務を共同で処理する「総務事務集中処理機構」（仮称）を設立する方針を決めた。給与の計算システムを共有したり、パソコンなどの物品を共同購入したりすることで、少なくとも年間11億円のコスト削減効果が見込めるとしている。県と各市町村が職員と費用を出し合い、07年度中の機構設立を目指している。（中略）
　一括処理を提案した県の試算では、コスト削減効果は、◎財務会計・人事給与システムの統合で10億円以上◎消耗品の契約単価引き下げで年間4000万円以上◎エレベーターなど施設の保守管理業務の共同発注で年間3500万円以上など。庶務事務担当職員も減るので、全市町村で少なくとも数十人分以上の人件費削減も見込めるという。
【朝日新聞　2006-08-14】

　民間企業では当たり前のコスト削減が、やっと官公庁でも実施されるようになりました。

・財政赤字

　これだけの赤字を抱えているんですから、まずは、大幅なリストラを断行するのが先でしょう。「予算を使い切るのが優秀な官僚」という考え方は、もう通用しません。また、通用させないような監視体制が必要です。

2006-08-15