経済産業省は2009年にも実施する予定だった家庭向け電力への参入自由化を当面見送る方針を固めた。新規参入により一般家庭が価格などを比べて電力会社を選べるようにする計画だったが、石油価格の上昇などを背景に現状では解禁しても新規参入が進みにくいと判断した。経産省は家庭向けについては安定供給も重視して自由化を先送りし、当面はすでに自由化した産業用など大口向け電力の競争を促す考えだ。
経産省は今春に電力会社や学識経験者などをメンバーとする審議会を設置、見送りを決める。
電力自由化は1995年に電力会社に電気を卸売りする「卸電力取引」の参入を一般事業者に解禁して始まった。小売りについても00年から部分解禁し、現在では工場やスーパーなど電力全体の6割強が自由化対象となっている。
【日本経済新聞 1月6日】