まず、現在の契約が適切かどうかを判断しなくてはなりません。適正な契約で、適切に使用されている場合、削減することは困難です。

　適正かどうかは、営業時間、電力使用量、設備などによって左右されます。会社の数だけ色々なケースがありますが大体、5〜20％程度は削減できます。

　例えば、月間の電気料金が10万円だとします。10％削減できれば、1年間で12万円が浮くことになります。浮くとはどういうことでしょう？　12万円が会社の利益となることを意味します。この浮いた分からコンサルタント料を頂いております。

　ESCO方式ですので効果保証は当然ですが、現在の使用状況を続けた場合の電気料金も計算できますので、コスト削減が明快に理解できることと思います。「公共料金だから」とあきらめてはいらっしゃいませんか？　調査依頼は無料です。私どもの削減プランをご覧になった上で、判断して頂ければ幸いです。

　契約に関する申請は私どもで行いますので、お客様をわずらわせることはありません。また、場合によっては大家さんとの交渉も引き受けます。

・電気料金削減

2004-07-28