ESCO事業とは、「Energy Service Company」の略称で、企業活動として省エネルギーに取り組み、顧客にエネルギーサービスを包括的に提供する事業です。当社の場合、効果保障・成功報酬形態となっておりますので、事前に生じるコストはありません。ESCO事業者によって、省エネ削減量が保証・継続されるものであり、国の省エネルギー政策とも合致した新ビジネスとして注目されつつあります。ESCO事業は、1970年代に米国で始まったビジネス形態ですが、1990年代後半から我が国にも導入されてきております。

　一時期、節電機器の販売を目的とした粗雑な業者が出回り、一部には不信感があるようですが、私どもの場合、全てのコスト削減はいずれも“保障つき”となっております。

　コスト削減が収益に直結し、エネルギー削減がCO2削減に連動します。経営者の地球環境に対する姿勢は、今後、ますます重要になることでしょう。

　環境省・資源エネルギー庁・地方自治体なども推進している事業です。

ESCO事業の特長

◎省エネ改修に必要なすべての費用をエネルギー削減分より賄（まかな）う。

・イニシャルコストの負担を少なくできる。
・エネルギー削減分を保証する。
・トータル的なコンサルティングによる改修→省エネ率を最大限に引き出す。
・ESCO事業者は、ノウハウ等の役務提供による正当な報酬を得る。

1.省エネ洗剤需要の顕在化
　従来の省エネ設備の投資回収基準は3年以内の自己資金による投資が一般的。ESCO事業は回収年数が長い。省エネ設備の需要喚起が図れる。

2.ユーザーと省エネルギー専門業者との協調による省エネルギー量の最大化
　専門の省エネルギー業者とエネルギー消費実態を熟知した自治体、民生ユーザー、生産ラインを熟知した産業ユーザーが、それぞれのエネルギー需要と供給に関するノウハウを提供することにより、省エネルギーが効果を最大限に発揮する省エネシステムが実現できる。

3.省エネ投資のリスク軽減
　ESCO事業者が、設備導入と長期の省エネルギー量を保証するので、ユーザーは省エネ長期計画が立てやすい。

4.ユーザーの生産設備への投資の重点化
　産業ユーザーは設備改修への投資が不要なので、本業の生産設備への重点投資が図れる。これは産業ユーザーの競争力強化につながる。

5.省エネルギービジネスの拡大
　自治体、産業分野、民生部門の省エネルギー需要を顕在化できる。これによって全体的な省エネルギーが更に推進できる。